大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
本成長戦略では、産業として成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点から、エネルギー関連産業や輸送、製造関連産業など、14の重要分野を設定し、予算や税制、規制改革、民間の資金誘導など、企業の挑戦を後押しする産業政策となっております。 本市におきましても、現在策定中の第２次産業振興計画後期計画に2050年カーボンニュートラルへの対応を位置づけ、国の政策に合わせた施策を検討してまいります。
本成長戦略では、産業として成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点から、エネルギー関連産業や輸送、製造関連産業など、14の重要分野を設定し、予算や税制、規制改革、民間の資金誘導など、企業の挑戦を後押しする産業政策となっております。 本市におきましても、現在策定中の第２次産業振興計画後期計画に2050年カーボンニュートラルへの対応を位置づけ、国の政策に合わせた施策を検討してまいります。
その方策といたしましては、結婚祝金という一時的な魅力よりも最重要分野としております子育て対策や安全、安心の拡充による魅力アップという持続性のある施策を優先に進めたいと考えております。計画的に進めております学校の耐震化や新学校給食センターの早期供用などにより、安全で安心な教育基盤の整備を行い、児童生徒が勉学はもちろん、明るく楽しい学校生活が送れるよう支援してまいります。
平成22年度の施政執行についての所信に、東松島市総合計画において基準となる協働のまちづくり、雇用対策、防災対策、子育て対策の４つの重点分野があり、将来にわたって安心して暮らせる輝く東松島市を実現するため、最重要分野として優先的に進めると表明されましたが、この４つの分野で昨年の成果を踏まえ、23年度の事業執行について次の４点を伺います。